2023.05.01

企業が目指す理想と現実のギャップによって生まれる、経営課題。国内外の競争が激化し、経営環境がめまぐるしく変化する現代において、企業は常に多くの経営課題に直面しています。

それぞれの企業にとっての経営課題にはどのようなものがあり、そしてどうやって解決していくべきなのでしょうか？

このコラムでは、企業が抱える経営課題の具体的な中身と、その解決方法などについて、解説します。

企業が抱える経営課題とは？

時代、事業規模、業種などによって、企業が抱える経営課題にはさまざまなものがあります。

経営に特に大きく影響する、3つの主なものをご紹介します。

不確実な経営環境

経営判断を行う上で、激しく変化する環境、国内外の「不確実性」は大きな課題のひとつです。

収益の予測をつけることが難しく、事業の先が見通せない状況は、経営者にとって大きな問題といえるでしょう。

例えば、近年の出来事で記憶に新しいのは新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、さらに原油価格原材料の高騰や急激な円安など、経営に影響を及ぼす外的要因は大きく変化しています。

また、政策の不確実性も、経営判断を難しくしているといわれています。

働き方改革による変化

日本の企業にすっかり定着したかにみえる「働き方改革」という言葉。

厚生労働省によると、働き方改革とは、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」という状態を目指すものです。

関連するさまざまな法律が順次施行され、時間外労働の上限規制が設けられたり、有給休暇を取得させることが義務化されたりして、企業は職場環境を整えることが求められています。

2023年4月からは、月60時間を超える時間外労働に対して、中小企業も大企業と同じ率で割増賃金を支払うことが必要となります。

働き方改革がすすむことでより良い職場環境が整備される一方で、企業にとっては、人件費の増大や就業規則の変更などの負担があります。

多様化する価値観

価値観が多様化している現代では、ライフスタイルや働き方、お金の使い方などが、人によって千差万別です。

ひと昔前のような、「当たり前」とされる人生サイクルは消滅し、万人に受ける商品・サービスを提供することは簡単ではありません。

企業はよりコストをかけて顧客を理解し、時代の変化にあわせ、それぞれのニーズにあったものを提供し続けないと、生き残りが難しくなっています。

また、価値観の変化が影響するものは、商品やサービスの内容に限りません。

CSRやウェルビーイング、健康経営など、企業活動に求められる新しい要素が次々と登場し、かつてのような株主や利益第一主義の企業に対しては社会から厳しい目が向けられるようになりました。

時代にあった価値観を共有していないとみなされた企業からは、どんなに良い商品・サービスを提供していても消費者が離れてしまう懸念があります。

時代とともに変化する多様な価値観に、企業はさまざまな対応を迫られているといえます。

中小企業における経営課題とは？

このように、目まぐるしい環境変化により、企業はさまざまな課題を抱えています。

なかでも中小企業は、厳しい経営環境におかれ、事業継続が難しい時代とも言われています。

中小企業に特有の経営課題としては、どのようなものがあるのでしょうか。

収益、利益率の向上

売上や利益率の向上は、企業が成長するために欠かせない必須の経営課題といえます。

しかし昨今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や急激な為替の変動、原材料価格の高騰など、収益に対して悪い影響を及ぼす外的要因が次々と起きています。

こうした事態は、それほど体力のない中小企業にとって、致命傷となりかねません。

中小企業庁の「中小企業白書・小規模企業白書（2022年度版）」によりますと、中小企業の業績判断DI（景況感を示す指数）は、新型コロナによる緊急事態宣言などが出た2020年4月期に、リーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化しています。

2022年になり持ち直しの動きも見られるものの、依然として厳しい状況が続いています。

参考）
中小企業庁「中小企業白書・小規模企業白書（2022年度版）」

売上を伸ばし、利益を大きくしていくためには、販路の拡大やDXなどによる業務の効率化、設備投資などが必要となってきます。

しかし、中小企業においては、資金繰りも簡単ではなく、多くの企業が、こうした施策をすすめたくても、なかなかできないという悩みを抱えています。

人材の確保

少子化による生産年齢人口の減少、働き方の多様化などにより、業種によっては以前から慢性的な人手不足が問題視されてきました。

加えて、新型コロナウイルスの流行が落ち着き行動制限が緩和されてきたことで、経済活動が活発になり、人材の確保はより困難になってきています。

特に中小企業は、大企業に比べ採用市場において厳しい競争を余儀なくされ、いかに優秀な人材を集めるのか、多くの企業が課題を抱えています。

日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、10年前と比べた正社員の採用環境について、「採用しやすくなった」と回答した中小企業はわずか8.6％だったのに対し、「採用しにくくなった」は60.2％にものぼりました。

また、2022年12月期に実施した、中小企業に対する正社員の過不足感に関する調査では、「不足」と回答した企業割合が58.2％となり、2021年の実績から5.0ポイント上昇しています。

参考）
日本政策金融公庫総合研究所
「全国中小企業動向調査・中小企業編」（2022年10月の調査月報より）
「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」

また、前述したように、売上や利益率の向上のためには、販路の拡大や業務効率化などが必要となりますが、そうした施策をすすめるためには、資金だけではなく人材の確保も欠かせません。

特に、プロジェクトを中核となって担えるPM的な人材や、DXに詳しいエンジニアなど、高度人材へのニーズは採用市場全体で急激に高まっており、中小企業が優秀な人材を確保しづらい、より厳しい状況となっています。

自社が抱える経営課題の見つけ方

多くの企業が抱える経営課題ですが、当然ながら、会社によって状況はさまざまです。

それぞれの企業によって、成長の妨げとなっている解決すべき課題は異なります。

自分の会社は今どのような状況なのか、自社にとっての課題とはいったい何なのか？

どうすれば把握することができるのでしょうか。

課題を見つけるために必要な「見える化」

自社にとっての経営課題を見つけるために必要なのは、さまざまな確度からデータなどを基に事業を分析し、今どんな状態なのかを「見える化」することです。

それぞれの項目について見ていきましょう。

1：経営資金

経営の肝ともいえる経営資金の「見える化」は、経営課題を把握する上で必須と言えます。

例えば、部署ごと、又は事業ごとの売上・コスト・利益を明らかにすることで、売上に対してコストをかけすぎ、経営を圧迫している部署を明確にすることができます。

また、課題を見つけるだけではなく、時系列でそれぞれの動きを見ることで、売上が下がっているところや利益を伸ばしているところを可視化して今後の事業戦略を立てたり、目標やKPIとあわせて見える化することで、自社の状況を確認することも可能です。

経営資金を見える化する方法としては、キャッシュフロー計算書を作成するほか、さまざまな財務管理ツールなどを活用することで、手間をかけずに対応することも可能です。

2：スキルや評価歴など従業員の情報

社員やスタッフなど、従業員の情報を見える化することも、課題を明確にするためには欠かせない要素です。

必要な情報は、従業員の年齢や勤務年数、前職といった属性情報にとどまらず、スキルや将来への希望、評価の推移や満足度調査、面談の記録など多岐にわたります。

「タレントマネジメント」という言葉が注目を集めていますが、こうした情報をそれぞれ個別に管理するのではなく、従業員ごとにあらゆるデータを紐づけて、推移を含め見える化することで、経営課題を可視化できるようになるのです。

例えば、海外進出をしたいと考えた場合に、グローバル人材の不足度合いを把握して採用に動いたり、キーポジションに必要な要件から、幹部候補に不足している経験や新たに身に着けさせたいスキルを明確にしたりすることができます。

また、年度ごとに分断して情報をみるのではなく、時系列で追って可視化することで、特定部署の満足度調査の結果がここ数年悪化している、離職率がある年の人事異動以降急激に上がっている、といった課題の発見につながるかもしれません。

社内の人材をフルに活用し、企業の成長につなげるためには、まず、社員の情報を整理して見える化することが、最初のステップといえるでしょう。

3：組織

会社全体の組織を見える化することも、経営課題を発見するひとつの方法です。

それぞれの部署、業務内容、人員を可視化して確認すると、もしかしたら、異なる業務が混雑していて分割したほうがいい部署や、指揮命令系統が複雑になって、判断の遅れにつながっている部署があるかもしれません。

また、注力したい事業を明確にするために、部署の新設が必要なこともあるでしょう。

組織のあり方は、企業がどのように事業を行なっていくか、経営層から内外へ向けたへのメッセージにもつながります。

そして、事業部ごと、職種ごとなど、組織図も企業によってさまざまです。

目指す方向を明確にして、自社にあった組織づくりを意識しましょう。

また、組織の改編は上手くいくと業務効率化や事業推進に役立つ一方で、労力がかかり、目的と異なる結果につながるリスクもはらんでいます。

情報を十分に可視化し、必要性を見極めることが大切です。

4：業務フロー

会社の中で、長年同じやり方で、見直しがすすんでいない業務フローはないでしょうか。

みんなが慣れているから、あの部署の〇〇さんしか把握していないから…などの理由で、非効率な業務が改善されないまま放置され、無駄なコストをかけ続けている企業は少なくありません。

業務ごとにフローを見える化することで、どこにどのぐらいの時間・人手がかかっているのか、無駄な労力がかかっているところはどこなのかを正しく把握することができます。

業務フローを見える化する場合は、ひとつひとつの作業を分解した上で出来る限り数字を意識し、異なる業務、部署ごとの比較がしやすい形で整理することをおすすめします。

企業にとって、時間や労働力は貴重な財産です。業務を効率化し、無駄なコストを削減するためにも、長年放置されているものや、ブラックボックスになっている業務フローがないかどうか、確認してみましょう。

抽出した経営課題を分類するための手段

見える化によって経営課題が明らかになったら、次に行うのはその課題の分類です。

多岐にわたる経営課題を、全て同時に解決するのは無理があります。

何から手をつけるべきか正しく判断をするためにも、抽出した課題を分類し、判断材料を整える必要があります。

優先度を見極める際に有効な、主な分類方法をご紹介します。

四象限による分類

優先度を判断する際によく用いられるのが、四象限マトリクスを使った分類です。

縦軸に「重要度」、横軸に「緊急度」を表す直線を引き、それぞれ上と右を「高い」、下と左を「低い」とします。

抽出した経営課題を紙に書き出すなどして、四象限の図の中でどこに位置するか、置いていきます。

右上に置かれた課題は「重要度が高く、緊急度も高い課題」優先度が最も高く、いち早く解決策をすすめる必要があるものです。

反対に、左下に置かれた課題は「重要度が低く、緊急度も低い課題」です。課題ではあるものの、他の経営課題の解決を優先し、ここに置かれたものは余裕がある際に取り組めば十分だといえます。

縦軸、横軸が表すものをほかに差し替えて、いろいろな観点から検討することも可能です。

スコアによる分類

優先度を判断するために、それぞれの課題にスコアをつけるのもひとつの方法です。

代表的な例として「ICEスコアリング」があります。

I：Impact（影響度）
C：Confidence（信頼度、成功確率）
E：Ease（難易度）

のそれぞれについてスコアをつけ、点数の高いものから着手する、という考え方です。

今回のケースで考えると、スコアが高いものは、その課題が解決した場合に経営に与える影響が大きく、解決策が成功する確率も高く、かつ解決がそれほど難しくないものと言えます。

こちらも同じく、スコアをつける項目を変更し、自社の状況にあわせてアレンジした上で活用してもよいでしょう。

企業が抱える経営課題の改善・解決策

経営課題が明らかになり、解決すべき優先度が決まったら、いよいよ改善、解決策の実行に移りましょう。

ここでは解決方法の主な例として、3つをご紹介します。

経営計画書の見直し、作成をする

経営計画書は、企業が目指すゴールと、そこに到達するための進み方、具体的な方法を記したものです。

企業の理念やミッション・ビジョンや、売上計画や収支計画、投資やマーケティングの計画など、さまざまな項目が含まれます。

この計画書を作る際には、課題が解決しているゴールを設置し、計画をすすめることで売上や利益の向上につなげていきましょう。

具体的で質の高い経営計画書を作成できれば、事業の進め方や経営方針が明確になり、目指すゴールの実現可能性が高まります。

また、社員や消費者（ユーザー）、取引先などのステークホルダーと共有することで、企業に対する信頼感が高まり、企業価値、ブランドの向上にもつながります。

社員の評価制度を見直す

社員の評価制度は、人事的な異動や昇進降格だけではなく、企業が目指す方向にスピード感を持ってすすめるかどうかに大きく影響してきます。

解決したい課題が見つかり、目指すべきゴールが定まった後、そこに向けて社員が一丸となって取り組むためには、評価制度の刷新もひとつの方法です。

企業として向かいたい方向での成果、取り組んでもらいたい業務を積極的に評価できる制度設計をすることで、社員は自然と企業と同じ方向を向き、目標達成に向け取り組みます。

大切なことは、会社として目指す方向、社員に何を求めているかを明確にして、そこに沿った動きをしっかりと評価で報いることができる制度にすることです。

また評価制度の見直しは、社員のモチベーションを向上させ、離職防止にも効果を発揮します。

評価に対する納得感は、仕事に対するやりがいや意欲に直結します。

がんばって仕事をしたけれど、会社としては必要としていない方面で努力した、成果を出したのに評価されないというのは、お互いにとって不幸な状況です。

評価者によってぶれが生じないよう、評価の判断基準はできる限り客観的に判断できるよう数値化したり、結果だけではなくプロセスも評価できるよう複数の評価軸を組み合わせたりして、社員がやりがいをもって働けるような制度設計を検討しましょう。

テクノロジーの活用

テクノロジーの活用による効果は、業務の効率化やコスト削減だけではありません。

大切な労働力を、人間にしかできない、より高度な業務に振り分けることで、業績アップや企業の成長につなげることができます。

技術の進歩は目まぐるしく、次々と新しいものが登場していますが、十分に活用できている企業ばかりではありません。

ついていくのが大変、と感じている企業もあることでしょう。

企業にとって取り組み方はさまざまですが、例えば

・それぞれの部署に自動化したい業務がないか提案を募る
・最新技術に詳しいメンバーを集めてタスクフォースチームを作り、部署横断で業務効率化をすすめる

などといったやり方も効果的です。

ひとつ注意したいのは、業務の自動化や効率化のみに考えがいってしまい、それを達成した先に何をしたいのかを曖昧なまますすめてしまうことです。

これまでやっていたやり方を変更するのは、一部の社員にとっては負担が大きく、強引にすすめるとハレーションが起きる可能性もあります。

業務を効率化するとどのようなプラスがあって、その先にどういう事業を行いたいのかを明確にし、効率化そのものが最終ゴールにならないよう、注意してすすめることが必要です。

経営課題を解決した成功例

ここまで、経営課題の見える化から優先度づけ、実際の解決方法について見てきました。

ここで改めて、経営課題の解決に成功した具体的な事例をご紹介します。

ツールを用いてナレッジを共有し、営業成績を向上

営業業務は、とかく属人的になりがちで、個々人の成績の差が大きく、組織としての底上げが難しいという課題を多くの企業が抱えています。

こうした課題について、ツールの導入などによりナレッジや成功事例・失敗事例を詳細にチームで共有することで、多くの企業が全体としての営業成績の向上につなげています。

ある企業は、成功事例・失敗事例の詳細を書き込めるウェブベースのアンケートフォームを作成。

入力すると自動でチャットルームに内容が表示される仕組みを構築し、閲覧者がファイルなどを開いて事例を見にいかずとも、自然と目に入る形で情報共有することを可能にしました。

また、あわせて、関連する顧客管理システムのURLがチャットルームに投稿されるように設定し、興味がある人は商談で使った資料を入手したり、同じ顧客に営業に行く際に失敗事例をもとに対策をたてたりすることができるようになっています。

組織としての営業力底上げを実現し、業績アップにつなげています。

働きやすい環境を全面的にアピールし、人手不足を解消

他にはない独自の職場環境を整え、優秀な人材確保につなげた企業もあります。

規模が小さく知名度がなかったことから、採用募集をかけても良い人材が集まらず、慢性的な人手不足に悩んでいた中心企業の事例です。

その企業は、大きな会社と同じ目線で採用市場で競っても厳しいと判断し、優秀だけれど家庭の事情などでフルタイムで仕事をすることが難しく、働きたくても働けない人材に注目。

フルリモート可能な設備や柔軟な勤怠管理、業務時間ではなく結果で判断する評価制度などを整え、採用募集でもそうした点を大きく打ち出しました。

その結果、社会に眠っていた優秀な人材が次々と集まり、あわせて離職率の大幅な低下にもつなげることに成功。人手不足の解消を実現しました。

テクノロジーを活用して業務の効率化、省人化を図り、コストを削減

多くの企業において、技術を活用した業務の効率化や省人化が次々とすすめられています。

例えば、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）は、手順の決まっている単純作業などを自動化することが可能です。

これまで人間がPCの前に長時間座って行っていた面倒な作業をRPA化することで、多くの企業が大幅な作業時間の短縮を実現させました。

RPAは、項目が決まっている週次レポートの作成、顧客情報の入力など、手順は決まっているものの時間がかかる定型業務を効率化するには最適です。

人手不足の解消や働き方改革による業務時間短縮が必要とされる中、多くの企業が単純業務などのRPA化をすすめています。

ほかにも、顔認証システムなどを利用した受付に人間がいないホテルや、調理ロボットが作った料理を提供しているレストランなどを、メディアなどで目にした方も多いことでしょう。

スーパーの無人レジはいまや当たり前の風景となりつつあります。

テクノロジーを活用した省人化も、さまざまな業種で取り入れられ、広がりをみせています。

社員情報を見える化し、戦略的な異動や配置、育成を実現

システムを活用した社員情報の見える化も、取り組む企業が増えています。

例えば、

・新しい事業推進のために部署を立ち上げたものの、部長クラスが自部署のエースを出し渋り、必要な人材が配置出来ない…
・IT化を進めたいけれど、推進役として社内の誰が適切かどうかはっきりしない…

こんな課題はないでしょうか。

社員情報のマネジメントシステムを導入すると、それぞれの属性や、異動歴、保有スキル、評価履歴などをIDに紐づけて一括で管理することができます。

それまで、人事担当者や関係する部門長が属人的に行ってきた異動や配置を、データに基づいて検討し、実行することが可能になります。

また、入社して一定年数がたったら、特定の役職に就いたら…など、画一的に行ってきた研修などの育成制度を、状況にあわせたものに変更している企業もあります。

将来に向けた事業戦略や社員の進路希望などに沿った育成システムを取り入れ、必要な人が必要なスキルを身につけることができるようになっています。

経営課題を解決する際に抑えておきたいポイント

最後に、経営課題を解決する際に注意しなければならないポイントについて、考えてみましょう。

事前に目標を立てておく

まず、何をもって解決したと判断するのか、事前に客観的に判断できる目標をたてておきましょう。

課題解決に向けて取り組んだことに満足してしまい、結局問題は解消したのかどうかがうやむやになってしまったり、人によって見え方が異なったりしないよう、注意が必要です。

また、一度たてた目標に対しては、途中で進捗を確認し、必要があれば柔軟に修正するなど、こまめにチェックすることも大切です。

スケジュールを作り計画的にすすめる

スケジュールをきめて、いつまでにどこまですすめるかを明確にすることも大切です。

特に、重要度も緊急度も高い経営課題については、こまめにスケジュールを切って確認し、うまくすすんでいない場合は、対応する人数を増やしたり、優先度の低い他の業務を止めて課題解決にあたらせるなど、必要に応じて対策を講じましょう。

また、意外と見落としがちなのが、早急に解決する必要はないものの、企業にとって影響が大きい重要な課題です。

緊急性が高いものから手をつける過程で、いつの間にか放置されていた…とならないよう、ゴールを設定し、解決に向けて少しずつでも対応するように意識しましょう。

選択と集中を意識する

全ての経営課題を一度に解決できればそれに越したことはありませんが、限られた時間と人員の中では、より優先度が高いところから手をつけ、時には人員を集中させる必要があります。

前述した課題の分類方法などを参考に優先度を適正に判断し、選択と集中を意識して解決に取り組みましょう。

まとめ

企業活動を行う上で、避けては通れない経営課題。

時代とともに、その内容も目まぐるしく変化していきます。
自社にとって解決するべき課題は何なのか、どのように解決していくべきなのか。

目指すゴールを踏まえた上で適切に判断し、経営課題を解決して、企業の成長につなげていきましょう。