2023.07.01

「中小企業でもサステナビリティ経営は必要なのだろうか」
「サステナビリティ経営とSDGs・CSRの違いがわからない」

上記のような、疑問や悩みを思っている経営者の方も多いのではないでしょうか。会社を長く経営し続けるには、長期的な目標を持つサステナビリティ経営の導入が必要です。導入することで社員の目標が明確になり、企業価値を上げることにつながります。

そこで今回は、サステナビリティ経営とはそもそもどのような経営なのか、導入のメリット、導入における課題などについて解説します。

サステナビリティ経営とは？

サステナビリティ経営とは、「持続可能性」に重きを置いた経営手法です。「環境・社会」と「経済」が互いに影響しあう複雑な構造を深く理解し、持続可能性を目指す経営となります。

サステナビリティ経営において企業は、ビジネスの全体像を見据え、環境への影響、社会貢献、そして経済的な成果のバランスを取りつつ、持続的な成長と企業価値の向上を目指す必要があります。そのためには、環境負荷の軽減、社会的な課題解決、経済的な利益の実現という3つの観点から事業展開を行わなければいけません。

サステナビリティ経営が注目されるに至った背景

下記に挙げる3つの要因により、サステナビリティ経営は注目されはじめました。

・環境問題の深刻化
・ステークホルダーの関心の高まり
・ビジネスチャンスとしての背景

上記3つに注目が集まった経緯について説明します。

環境問題の深刻化

環境問題は深刻化しています。たとえば、気候変動問題の要因となっている気温上昇や海面上昇などがその一例です。加えて海洋汚染も深刻化しており、環境問題への取り組みは企業が経済活動を維持するために必要なものとなりました。

企業活動が地球環境に与える影響が注目され、「どのような活動を進めていくか」に多くの方々が関心を寄せているのです。

ステークホルダーの関心の高まり

投資家や経営者、取り引き先や金融機関など、自社にとって利害関係者となるステークホルダーの間でも、サステナビリティ経営は注目されています。

企業にとって、今やステークホルダー向けに自社のサステナビリティ経営をアピールすることは必要不可欠な要素です。経営理念や企業倫理を含め、周囲にどのような企業価値やブランド価値をアピールできるかがポイントになります。

ビジネスチャンスとしての認識

新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があることも、注目されている理由のひとつです。環境や社会に配慮した取り組みを行う企業は、新たな出会いやつながりを見つけられる可能性があります。

また、ESG投資やグリーンローンといった特殊な融資制度を利用することも可能です。これらの投資や融資は近年拡大傾向にあり、企業のサステナビリティへの取り組みを資金的にサポートしてくれるでしょう。

さらに、サステナビリティ経営は企業に新たなサービスや商品のアイデアをもたらす可能性もあります。環境や社会問題の解決に向けたイノベーションは、企業の競争力を高めるだけでなく、持続可能な社会の形成にも影響を与える可能性があるのです。

サステナビリティ経営とSDGs・CSRの違いは？

サステナビリティ経営と同じく、よく耳にするものに下記の2つがあります。

・SDGs
・CSR

上記2つはどちらも経営に関連しますが、内容は異なります。それぞれの内容についてみていきましょう。

サステナビリティ経営とSDGsの違い

サステナビリティ経営は、企業や組織が自社の持続可能性を追求するための経営手法です。事業目的を達成するために必要な方法になります。

対して、SDGsは国際的な目標であり、持続可能な社会を目指すための指針です。定められた目標に向かって進むために必要な基本方針を指しています。

サステナビリティ経営は、個別の組織の取り組みに焦点を当て活動します。一方SDGsは、広範な社会課題に対応するための国際的な枠組みです。

サステナビリティ経営とCSRの違い

サステナビリティ経営は、企業が環境や社会、経済の3つの側面をバランスよく考慮しながら経営を行う手法です。日々変化する社会問題について、敏感にアンテナを張り、適宜柔軟に対応する必要があります。

対してCSRは、企業が社会的な責任を果たすことを重視する経営のことです。利益追求だけではなく、顧客や従業員をはじめ、利害関係者への配慮も含まれています。基本的なルールである法令順守が含まれていることも特徴です。

サステナビリティ経営導入のメリット3つ

サステナビリティ経営の主な導入メリットは下記の3つです。

・環境保護と持続可能性につながる
・リスク軽減と競争力強化ができる
・社会的評価とブランド価値向上につながる

上記3つの内容は、現代社会において企業が長期間にわたり生き残るための必要要件になります。それぞれの内容についてみていきましょう。

環境保護と持続可能性につながる

サステナビリティ経営が目指しているものは、環境への負荷を軽減し、資源の効率的な利用を促進することです。エネルギー消費の削減、廃棄物の削減・リサイクル、二酸化炭素排出量の削減などの取り組みにより、企業は環境への貢献を行い、持続可能な未来を築くことに貢献できるでしょう。

また、エネルギー消費の削減は、結果的に企業のコスト削減にもつながります。

リスク軽減と競争力強化ができる

サステナビリティ経営の導入は、企業が直面するリスクを軽減し、競争力を強化するための有効な手段となります。「環境・社会・経済」の3つの要素は、いずれも企業にとってはリスク要因となり得ます。

たとえば、自然環境の悪化は企業のサプライチェーンに影響し、労働環境の悪化は従業員の士気や生産性を低下させるでしょう。これらのリスクは、企業の業績に大きな悪影響を与え、企業の競争力を弱める可能性があります。

こうしたリスクに対処するためにも、サステナビリティ経営の導入は有効です。サステナビリティ経営を採用することで、これらのリスクを事前に予測し、適切な対策を立てられるでしょう。

社会的評価とブランド価値向上につながる

企業は社会的に貢献する姿勢を示すことで、周囲から良好な評価を得られます。

社会的な問題に対する取り組みや地域社会への貢献は、企業のブランド価値を高め、顧客やステークホルダーの支持を得ることにつながるでしょう。

ステークホルダーの支持や確保は、企業にとって財務の安定に必要な要素です。結果、経営の安定化につながります。

サステナビリティ経営導入における経営課題

サステナビリティ経営の導入における経営課題には、主に下記の2つが挙げられます。

・認識と文化の変革に対応するための社内教育が必要
・導入におけるリソースとコストが必要

SDGsに積極的に取り組むことで、サステナビリティ経営も推進できます。そのためには、取り組む社員の教育とコストの問題が挙げられるでしょう。具体的にどのような内容が問題になるのか、詳しく見ていきます。

認識と文化の変革に対応するための社内教育が必要

サステナビリティ経営には、企業の文化や価値観の変革が求められる場面もあります。従来の経営手法では、現在の社会の流れに対応できず、従前の考え方とは異なるアプローチや意識の転換が必要です。

サステナビリティ経営を実践するためには、まず従業員や経営陣の意識改革や教育プログラムによる社内改革が求められます。

導入におけるリソースとコストが必要

サステナビリティ経営には、追加のリソースや費用が必要な場合があります。持続可能な技術や設備の導入、環境への取り組み、社会的な責任の遂行には資金や時間の投資が必要です。

これに対して、サステナビリティ経営は、長期にわたって企業が持続的に経営できることが目的に含まれているため、投資リターンや効果が得られるまでの期間なども考慮しなければいけません。

サステナビリティ経営の導入を実現するための4ステップ

サステナビリティ経営の導入で、何から取り組めばよいのかわからない経営者の方も多いのではないでしょうか。まず下記の4ステップをはじめることで実現できます。

・企業価値の見直し
・ビジョンと選択の策定
・目標設定とシナリオの設定
・実行と監視

それぞれ解説します。

企業価値の見直し

企業は経済的価値だけでなく、社会的・環境的な価値も重視する必要があります。持続可能な経営を実現するためには、企業の目的や使命を見直し、サステナビリティを中心にした新たな企業価値を定義することが重要です。

サステナビリティ経営では、現状での自社の価値を正しく把握しなければいけません。その価値を把握したうえで、サステナビリティ経営における新たな変化・取り組みなどに対応できるかを考慮する必要があります。経営者だけで企業価値を判断するのではなく、社員や株主をはじめとするステークホルダーの動向や意見にも注視します。

一方方向だけの判断ではなく、多角的に分析することも大切です。

ビジョンと戦略の策定

持続可能な未来を実現するためには、明確なビジョンと戦略は重要です。ビジョンは、企業が達成したい社会的・環境的な目標を示し、戦略はそのビジョンを実現するための具体的なアクションプランを立てることになります。

サステナビリティ経営は、長期的に経営し続けるための経営形態です。目の前の目標ではなく先を見据えた目標を立てることで、従業員をはじめ、メンバーが取るべき行動がより明確になります。

目標設定とシナリオの策定

サステナビリティの目標を設定し、その達成に向けたシナリオを策定することで、取り組み方が明確になります。目標は具体的で計測可能なものを設定し、シナリオは将来の状況やリスクを考慮したアクションプランを立てましょう。

リスクを考慮しておくことで、実際に問題が発生した場合でも想定内の事態として行動でき、慌てる必要もなくなります。

実行と監視

策定した戦略とシナリオを実行し、進捗を監視します。社内の各部門や関係者がサステナビリティの取り組みに参加し、実際の行動に移すことが重要です。

定期的な評価や報告を通じて、必要な修正や改善を適宜行います。修正すべき内容を早めに発見することで、大きな軌道修正につながるリスクを削減することが可能です。

サステナビリティ経営の事例2選

サステナビリティ経営の事例として、下記の2社の事例をご紹介します。

事例① 楽天グループ株式会社の事例

楽天グループ株式会社では、下記の3つを重点分野として掲げました。

・従業員と共に成長
・持続可能なプラットフォームとサービスの提供
・グローバルな課題への取り組み

上記を2017年にサステナビリティ経営における重要課題とし、実戦での取り組みとして下記を掲げています。

・ダイバーシティや持続可能な生産と消費
・気候変動対策などを実践し、グループ全体で社会への貢献

上記2点は、グループ全体での取り組みが目指す共通目標としています。

事例② トヨタ自動車株式会社の事例

トヨタ自動車株式会社は、創業以来、「豊田綱領」の精神を継承し、「トヨタ基本理念」に基づき、社会・地球の持続可能な発展への貢献を基本方針として事業を展開しています。具体的には、以下のような指針をもとにサステナビリティ経営を実現しています。

「お客様第一主義」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客様の様々な期待に応える革新的・安全かつ卓越した高品質な製品とサービスを開発・提供する
「事業活動の成功は従業員一人一人の創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援する
あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指す
など。

トヨタ自動車株式会社はこれらの取り組みを通じて、地域社会から愛され、頼りにされる存在となり、持続可能な社会への貢献を実現しています。

サステナビリティ経営を導入し、持続可能な経営を目指そう！

サステナビリティ経営は、現代社会において、企業が長期にわたり経営活動を持続するために重要です。企業経営が環境に与える影響を意識し、人と自然が良好な関係を維持し続けるために、「環境・社会・経済」という3要素を重要視する必要があります。

また、サステナビリティ経営を実現するには、社員の協力が必要不可欠です。実際に導入するには、社内教育の実施やコストが発生しますが、長期的な目標達成のためには必要なコストともいえます。今後、サステナビリティ経営は現状よりもさらに注目度が上がる可能性があります。サステナビリティ経営を導入し競争力を強化して、永続的な企業経営を実践しましょう。

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