2023.08.01

現代のビジネス環境は、絶えず変化しており、企業はさまざまな経営課題に直面しています。競争の激化や技術の進歩により、現状を把握し、適切な戦略を立てることがますます重要となっているのです。

そこでこのコラムでは、真の経営課題を見つけ出し、どう解決していくべきかを、事例とともに解説します。多くの企業が抱えている経営課題について幅広く考察していきましょう。

経営課題とは？

自社のミッションやビジョンと、現状のギャップを埋めるために設定するものを経営課題といいます。これらの経営課題は多岐にわたり、経営視点における戦略立案や市場の変化への適応、財務の健全性、人材の確保と育成などが含まれます。

また、技術の進歩や法律・規制の変化など、外部環境への対応方針も経営課題の一部です。経営課題を解決することは、企業の継続的な成長には欠かせないものとなります。

経営課題と業務課題の違い

経営課題と業務課題は、視点や対象範囲が異なります。経営課題は、経営視点における将来戦略や収益性の向上といった、企業全体の方向性や財務状況に関する課題を指します。

一方、業務課題は、現場レベルにおける業務や部門の運営に関する課題のことであり、組織内のプロセスやタスクに関することです。個々の社員一人ひとりが仕事を進めるうえで発生した問題点や、業務改善につながる課題が該当します。

このように、経営課題と業務課題は異なるレベルのものですが、経営者は両方の課題を意識し、組織全体の成長や成功のために取り組む必要があります。

企業が直面する5つの経営課題

現代のビジネス環境は不確実性に満ちており、企業の抱える経営課題は多岐にわたります。2022年12月に日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2022」調査レポートでも、さまざまな課題が挙げられています。

参考：日本能率協会「日本企業の経営課題2022」

このうち、戦略的課題、組織・人材課題、財務・経済課題、マーケティング・顧客課題、技術・イノベーション課題の5つの経営課題に分類し、詳しく解説していきます。

戦略的課題

戦略的課題は、企業の将来の方向性や競争力に関する課題のことです。企業が成長するために新たな市場に進出したり、既存の事業を拡大するための計画立案において、市場分析や競合他社との比較をしたりする戦略策定が該当します。

また、競争の激しい市場で生き残るためには、競合他社との差別化戦略が重要となります。組織の方向性や目標を明確にするための企業ビジョン策定や、リスク管理のためのBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）準備も、戦略的課題のひとつです。

組織・人材課題

組織・人材課題は、企業内の組織構造や人材管理に関する課題を指します。組織の柔軟性や効率性を向上させるために、リーダーシップの強化、適切な後継人材の確保と育成などを行います。

また、従業員のモチベーション向上や将来の拡大戦略に合わせた人材採用計画、組織文化の改善やコミュニケーションの強化も重要です。組織・人材課題に取り組むことで、人材の有効活用や組織強化を実現し、持続的な成長につながります。

財務・経済課題

財務・経済課題は、企業の財務状況や経済環境に関する課題のことです。これには資金調達やキャッシュフローの管理、収益性やコスト効率性の改善、経済変動や規制の影響への対応などが含まれます。財務・経済課題を解決するために、財務計画の策定や資金調達戦略の見直し、効果的な財務管理の導入などが必要となります。

これにより、経営の安定化や収益性の向上、法的なコンプライアンスの確保、外部環境への適応力の向上などを実現することが可能です。

マーケティング・顧客課題

マーケティング・顧客課題は、市場や顧客に関する課題のことです。マーケティング戦略の立案をすることで、競合他社との差別化を図り、市場シェアの拡大や収益の増加を実現できます。

また、顧客ニーズの把握や市場調査に基づいた製品やサービスの開発・改善は、顧客満足度の向上やロイヤルティの獲得につながります。ブランド戦略や効果的な広告・プロモーション活動により、企業のブランド価値や認知度を高め、顧客の購買意欲を喚起できるでしょう。

これらの取り組みにより、企業は競争力の強化と経済的な成果を得られます。

技術・イノベーション課題

技術・イノベーション課題への取り組みは、企業の競争力を高めるために重要です。技術戦略の策定と研究開発の推進は、より革新的な製品の開発やサービスの提供につながります。

また、ITインフラの最適化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、業務効率を向上し、迅速な意思決定や情報の共有を促進します。これによって、生産性の向上やコスト削減が可能となるでしょう。

経営課題を分類・分析するためのフレームワーク

各企業が取り組むべき経営課題は、取り巻く環境や扱っている製品・サービスなどによってさまざまです。

ここでは、経営課題を分類・分析するためのフレームワークを解説します。自社に適したフレームワークを使って、経営課題を把握し、戦略の立案に役立ててください。

PESTEL分析

PESTEL分析は、外部環境の要因を6つの要素から包括的に評価し、分析するためのフレームワークです。Political（政治）、Economic（経済）、Social（社会）、Technological（技術）、Environmental（環境）、Legal（法的）の6つの単語の頭文字を取って、PESTELと呼ばれています。

それぞれ評価するポイントなどは以下のとおりです。

・Political（政治）：国の政策、政治的な方針や政治情勢など
・Economic（経済）：経済成長率、インフレ率、失業率、為替レートなどの経済的な要素
・Social（社会）：習慣、ライフスタイル、消費者の嗜好や行動パターンなど、社会的なトレンドや要素
・Technological（技術）：技術の進歩やイノベーション、デジタル化の進展など、技術的な要素
・Environmental（環境）：気候変動、環境保護への関心、SDGsの取り組みなど、環境的な要素
・Legal（法的）：法規制や条例など法的な要素

PESTEL分析は、企業の戦略立案や意思決定に活用できます。

ポーターの5フォース分析

マイケル・ポーター教授が考案した5フォース分析は、競争環境を評価するためのフレームワークです。以下の5つのフォース（force：脅威）の視点で競争力を分析し、経営課題の特定や競争戦略の策定のために使用します。

・新規参入の脅威：新規参入業者が市場に参入しやすいか、参入障壁の高低を評価
・競合の脅威：業界内での競争状況や競合他社を評価
・代替品の脅威：顧客が代替商品や代替サービスに切り替える可能性、また代替品の存在を評価
・顧客の交渉力：買い手である顧客の交渉力や力関係を評価
・サプライヤーの交渉力：資源や原材料を供給するサプライヤーの交渉力を評価

5フォース分析を通じて、企業は自身の競争優位性を確保するための戦略や課題を把握し、競争力を強化する方向性を見出せます。

VRIO分析

VRIO分析は、自社の経営資源（リソースや能力など）を評価するためのフレームワークです。Valuable（価値）、Rare（希少性）、Inimitable（模倣困難）、Organized（組織体制）の4つの単語の頭文字を取った言葉であり、企業の競争力を分析するために使用します。

それぞれ評価するポイントは以下のとおりです。

・Valuable（価値）：経営資源が顧客に価値を提供するかどうかを評価
・Rare（希少性）：経営資源が競合他社に比べて希少であるかどうかを評価
・Inimitable（模倣困難） ：経営資源が競合他社によって容易に模倣できないかどうかを評価
・Organized（組織体制） ：経営資源を効果的に活用するための組織的な取り組みや仕組みを評価

VRIO分析を通じて、上記の4つの視点から経営資源を見極め、改善や強化のための経営課題を抽出できます。

Sモデル

7Sモデルは、7つの要素をもとに企業ごとに最適な事業戦略を考えるためのフレームワークです。7つの要素は、Strategy（戦略）、Structure（組織構造）、Systems（システム）、Skills（能力）、Staff（人材）、Style（スタイル）、Shared Values（共有価値）を指し、組織全体の統合や変革における課題を特定します。

それぞれの要素は以下のとおりです。

・Strategy（戦略）: 組織が達成するために設定した長期的な目標や計画
・Structure（組織体制）: 組織内の階層や役割、責任などの形式的な構造
・Systems（システム）: 組織が運営するための仕組みやプロセス
・Skills（能力）: 組織内の個々のメンバーやチームの持つ専門的なスキルや能力
・Staff（人材）: 組織のメンバー、従業員
・Style（スタイル）: 組織のリーダーシップや管理スタイル、コミュニケーションの方法
・Shared Values（共有価値）: 組織の共通の信念や基本的な価値観

7Sモデルを活用して、異なる要素間のつながりや影響を理解することで、経営課題の発見や改善策の提案に役立ちます。

バリューチェーン分析

バリューチェーン分析は、企業の価値創造活動を評価するためのフレームワークです。原材料の調達から製品の製造、販売、顧客サービスまでの一連の活動を分析し、それぞれの活動が付加価値をどの程度生み出しているかを評価します。バリューチェーン分析によって、各活動においての課題を把握し、経営課題を特定できます。

企業が抱えている経営課題の見つけ方は？

企業が抱えている経営課題を見つけるためには、組織内外の情報を綿密に収集し、問題を正確に把握する多角的なアプローチが重要となります。

ここでは、いくつかの手法を解説するので、自社に適したものを採用してください。

経営指標の可視化とデータ分析

収益や財務に関する指標、顧客満足度を測る指標、生産性を評価する指標など、さまざまな経営指標がありますが、企業の目標や戦略、重点領域などから、適切な経営指標を選択しましょう。そのうえで、適切なツールやシステムを使用してデータを可視化し、傾向や変動を把握してください。データの分析によって、経営課題や改善のポイントが明確になります。

顧客の声の収集

顧客の声を集めることは、経営課題を発見するうえで非常に重要な手段です。企業はこの声をカテゴライズし、優先順位付けを行うことで、自社の製品やサービスの改善点、課題を特定できます。

さらに、要望や問題点を抽出し、顧客満足度の向上につながる改善策を見つけることも可能です。顧客満足度調査、アンケート、ユーザーインタビューなど、さまざまな方法を駆使して、顧客の声を正確に収集しましょう。

これにより、顧客のニーズや要望を把握し、製品やサービスの品質向上に向けた戦略を立てられます。

従業員とのコミュニケーション

自社の従業員とのコミュニケーションを通じて、経営課題を見つけることも重要です。従業員は現場で働く立場から、自社の課題や改善点を誰よりも知っているはずです。日頃の業務とは別に、部署の垣根を超えた社内横断のプロジェクトをつくることで、活発な情報交換が始まります。

また、リモートワークでその場にいない従業員もいる場合は、気軽に意見を出し合えるチャットツールの活用も有効です。さまざまな環境を構築し、コミュニケーションを活性化することで、経営課題を見つけやすくなるでしょう。

業界や市場のトレンドの監視

自社の業界や市場のトレンドを監視することは、経営課題を見つけるための重要な手段のひとつです。なぜなら、競合他社の動向や市場の変化を正確に把握することで、自社の位置付けや競争力に関する課題を見つけ出せるからです。業界内のイベントやセミナーへの参加、業界レポートや市場調査の積極的な収集、競合分析の実施など、情報収集の活動は経営課題の特定において非常に役立ちます。

外部の専門家やコンサルタントからのアドバイス

外部の専門家やコンサルタントのアドバイスを受けることも、経営課題の見つけ方として有効です。とくに、経営コンサルタントは豊富な経験や知識を持ち、フレームワークや分析ツールを活用して、客観的な視点から企業の経営課題を特定し、解決策を提案してくれます。

経営課題を解決する方法と手順

経営課題は、適切なアプローチを用いることで効果的に解決することが可能です。ここからは、経営課題を解決するための方法と手順について解説します。

Step1.課題の分析と原因の特定

まず、経営課題を明確にし、その背後にある原因を特定する必要があります。課題の要因や根本的な問題を分析し、問題の範囲や影響を見極めましょう。

そのうえでデータの収集や分析を行い、必要があれば従業員への調査や顧客へのアンケートなどを通じて多面的な情報を得ることで、課題の原因の特定へつなげます。

Step2.解決策の検討と選択

経営課題を解決するためには、複数の解決策を検討し、最適なものを選択する必要があります。

そのためにはまず、各解決策のメリットとデメリットを評価することが大切です。それぞれの解決策がもたらす効果だけでなく、問題点や潜在的なリスクを明確に把握しましょう。

そして、選択する解決策が、組織の長期的な目標や戦略と一致しているかどうかを確認します。実行するために必要な予算やリソース、専門知識、技術の有無も考慮してください。複数の要素を総合的に検討し、最も効果的で組織に適した解決策を見つけることが重要です。

Step3.アクションプランの策定

アクションプランの策定は、解決策を具体的な手順に落とし込むための重要なプロセスです。現実的な目標設定やタスクの分担、スケジュールの作成などを行い、実行可能な手順を決めていきます。具体的で実行可能な手順を整理し、関係者へ共有を行うことで、解決策の実行に向けた一体感と効率性を高められるでしょう。

Step4.組織の関与とコミュニケーション

経営課題の解決には、組織全体が関与することが重要です。従業員も含めた関係者とのコミュニケーションを通じて、解決策の内容や目的を共有しましょう。

同時に、解決策の実施に向けた協力を促し、サポートを確保します。全体の一体感と共同作業が、課題解決の成功につながります。

Step5.モニタリングと評価

策定したアクションプランの実施状況を常にモニタリングし、進捗を確認しましょう。定期的な報告や評価を行い、目標達成度や成果を評価します。進捗の遅れや問題点があれば、適宜調整しながら、解決策の効果を確認してください。継続的に進めていくためにも、フィードバックと改善点の共有も重視する必要があります。

Step6.持続性と継続的な改善

経営課題の解決は、一度で終わるものではなく、継続的な改善活動が欠かせません。アクションプランに対する問題点や課題がないか常に気を配り、場合によっては、修正や改善を行います。

また、経営課題に対応し続けるためには、組織が進化し続けることも求められます。日々の業務やプロセスを見直し、効果的な変化を実現するための努力を継続して行いましょう。経営課題に対する適切な対応は、持続的な改善のサイクルの中で形成されます。

Step7.外部の専門家やコンサルタントを活用する

経営課題の解決に向けた活動を継続していくには、外部の専門家やコンサルタントの知見を活用することも有効です。彼らは経験豊富な専門家であり、多角的な視点からアドバイスやサポートを提供してくれます。定期的に、外部の専門家やコンサルタントを活用することで、新たな視点での発見や指摘を取り入れることができ、経営課題の解決に積極的に取り組めるでしょう。

経営課題の解決に取り組む際の注意点

経営課題の解決のために策定したアクションプランに、実際に取り組むにあたっての注意点を解説します。

課題を明確化する

経営課題を解決するためには、まず課題を明確に定義することが重要です。曖昧な課題では解決策を見つけることが難しくなるので、具体的な課題設定を行いましょう。

また、課題の本質や根本の原因を認識し、それに対する明確な目標を設定することで、効果的な解決に向けた取り組みが可能となります。その際、どの程度、緊急度が高いものなのか、企業にとって重要性はどの程度あるか、を加味しながら優先度を見極めたうえで、取り組むことも意識しておきましょう。

データを活用する

経営課題の解決にはデータの活用も不可欠です。正確な情報とデータに基づいて課題を分析し、意思決定を行いましょう。売り上げや財務データ、市場調査データ（市場トレンドや競合情報、アンケートなど）、顧客データ（顧客の購買履歴や行動パターン、顧客からのクレームなど）を収集し、客観的な視点でデータ分析を行い、課題を見つけてください。

データに基づいた分析は解決策の信頼性を高め、的確なアクションプランを策定するのに役立ちます。

多角的な視点で解決に取り組む

経営課題の解決には多角的な視点も求められます。特定メンバーだけの単一の視点や意見に偏らないように、組織内外の関係者やステークホルダー、専門家からの意見やフィードバックを積極的に取り入れましょう。異なる視点からの情報やアイデアを総合的に考慮することで、より効果的な解決策を導けます。

実行可能性を検討する

経営課題を解決するためには、以下の点における実行可能性も考慮する必要があります。

・リソースの考慮：必要なリソース（人材、資金、設備など）が十分に確保できるかどうか
・技術的な制約：解決策が技術的に実現可能なものであるかどうか
・時間とスケジュール：解決策の実行に適切な時間とスケジュールを確保できるかどうか
・外部環境の考慮：法律や規制の変更、競合他社の動向などが解決策の実行に与える影響はあるか

上記のポイントを確認しながら、経営課題の解決に向けた改善を行っていくことが大切です。

フォローアップと評価を行う

解決策を実行した後も、継続的なフォローアップと定量的・定性的な評価を続ける必要があります。アクションプランの進捗状況や成果を定期的に監視し、目標に対する達成度を評価しましょう。

また、必要に応じて調整や修正を行いながら、解決策の効果を確認していきます。フォローアップと評価を行うことは、経営課題の解決の継続性と改善を促すために欠かせないステップとなります。

経営課題の実例紹介とその解決例

最後に、経営課題と解決策の実例を紹介します。企業経営者が、自社で抱える経営課題に、どのように向き合い、どう解決していったのか、エグゼクティブコーチングを通して発見した経営課題と解決例3点を解説します。

事例1：売り上げの急激な減少という会社存続の危機からV字回復に成功

1例目は、ブランド品卸売りなどの事業を手がける株式会社代イーストエンドカンパニーの事例です。

この企業では、2020年からの新型コロナウイルスの影響による売り上げの急激な減少という財務面の課題に直面しました。企業存続の危機という状況において、以下の解決策を実行し、V字回復を実現した事例です。

・経費の見直しと削減策の実施
・オンライン販売の強化と社員一丸となっての対応
・新しい事業展開や商品の開発による収益の多角化

事例2：権限を移譲して現場を育てる

2例目は、キャリアコンサルティングや企業研修の設計を行うNext HUB株式会社です。経営者が期待したとおりにスタッフが育ってくれない、トップの考えが現場になかなか浸透しないという、主に組織・人材面の課題を持っていました。

その課題に対し、現場マネージャーへの積極的な権限委譲や人事評価制度の確立といった対応を行うことで、課題の解決につなげられた事例です。

事例3：社長の想いを社員に伝えるには

3つ目は、働き方や会社の理念をもとにしたオフィスづくりを提案する、株式会社ティーズブレインの事例です。

こちらの企業では、創業時の会社の理念や社長の想いが、顧客や取引先へはもちろん、社員にもなかなか理解されず、他社との差別化を浸透することができなかった、ということが課題でした。

また、その影響で、社内のコミュニケーションも不十分だった、という組織・人材面の経営課題を持っていました。

その課題に対して、まず社員に対するキャリアプランを明確化するため、キャリアに関するロードマップを作成することで、課題解決を目指した事例です。

自社の経営課題を把握し、改善に努めよう！

どんなに経営が順調な企業でも、数年後の状況は誰にもわかりません。経営者は、順調な今だからこそ、現状の経営課題を正しく把握するべきです。

そして、将来に向けて常に変化を受け入れ、積極的に改善に取り組む姿勢が求められるでしょう。経営課題への積極的な取り組みは、ビジネスの成長と成功には不可欠です。

自社の経営課題にお悩みなら「社長のふくろう®」にご相談を

・企業経営に課題があるのはわかってはいるが、まとまった時間が取れず自社の経営課題に向き合えていない。
・漠然とした課題は感じているが、経営課題の明確化や優先順位が整理できていない。
・経営課題は見えているが、どう解決すべきか、アクションプランに落とし込めていない。

このような悩みをお持ちではありませんか？

経営者の頭の中にある、ゴールや目標、課題を整理したうえで、経営課題を明確にし、課題解決の具体的なアクションプランまで落とし込んで実行をサポートするのが「社長のふくろう®」というエグゼクティブコーチングです。「社長のふくろう®」が経営課題を解決するお手伝いを行います。ともに企業の成長につなげていきましょう。