2026.01.23 経営者Tips

採用が進んで従業員の数は増えているのに、なぜか現場が回らない。トップの方針が行きわたりづらくなり、マネジメントの負担が増えてきた──。こうした課題を感じたことはないでしょうか。もしかしたら、これらの課題が生じる背景は、組織の急激な拡大、そして組織拡大への対応不足にあるかもしれません。

本記事では、組織が大きくなるにつれてどのような課題が起きやすいかを整理し、失速せずに成長を続けるための仕組みづくりなど具体的にとるべき対応を解説します。

組織拡大に伴う課題とは？

起業した会社が順調に売上を伸ばし、事業が拡大していくと、新たに人が増えるなど、組織も大きくなっていきます。そして、何も仕組みを整えずに漫然と従業員の数を増やし続けてしまうと、さまざまな課題が生じます。

ここではまず、組織拡大に伴って生じる主な課題について見てみましょう。

情報が共有されづらくなり、抜け漏れや誤解が生じる

人数が少なく組織が小さいときは、特に意識をしなくても発信した重要事項を自然と社内に伝え浸透させることが可能ですが、ある一定規模以上になると、「どうやって情報共有を徹底させるか」という課題が生じ始めます。時には、「知らなかった」、「そういう意味だと思わなかった」といった抜け漏れや誤解によって、業務に直接的なマイナスが出てしまうこともあります。

意思決定が渋滞し、組織運営や事業のスピードが低下する

すべてをトップである経営者が決めていた創業当時と同じ仕組みで会社を回していると、当然ながら、組織や事業の拡大に伴い、いろいろな重要事項が「承認待ち」の状態になります。権限移譲の遅れがそのまま組織運営や事業のスピード低下につながり、現場に不満もたまってしまいます。

マネジメント層の数が不足したり質がばらついたりする

従業員の数が増えてくると、経営者が一人ひとりの状況を詳細に把握することが難しくなり、中間管理職の存在がより重要となります。しかし、マネジメント層の質と量を確保することは簡単ではありません。そもそも務めることができる人材が不足していたり、役割の言語化や研修制度などを後回しにして、優秀なプレイヤーをとり急ぎ昇格させたもののメンバー管理ができなかったり、さまざまな課題が生じることがあります。

トップの考えが浸透せず、同じ方向を見るのが難しくなる

新しい人が増えると、経営者の事業に対する考え方や理念が細部まで浸透しづらくなり、同じ方向を向いて一丸となることがだんだん難しくなってきます。また、良くも悪くも異なる価値観の人が増え、企業のカルチャーなども変わっていきます。多様化は悪いことではありませんが、経営者が理想とする働き方や職場の雰囲気、業務への向き合い方を徹底させづらくなるという側面もあります。

複雑な業務フローや非効率な業務が増える

組織拡大によって部署が増え、それぞれが全体を考えずに個別最適でツールを増やしていたり、同じような事務作業などを部門ごとにそれぞれ行ったりすると、複雑で非効率な業務が増えてしまいます。また、例えば伝票の処理など、一つひとつにかかる時間は小さいものでも、組織が大きくなると当然業務量が増えるため、組織拡大に伴い、効率化できていない業務に対する現場の負担感がより大きくなる可能性があります。

組織拡大に伴いさまざまな課題が生じる可能性がありますが、人数の規模によっても、ぶつかる壁の内容は異なります。具体的な人数規模に応じた課題については、以下の記事も参考に詳細があります。

組織拡大に伴う課題を解決するために何が必要か

組織拡大に伴って生じる課題を解決し、次の成長を実現するためには、大きな組織を効率的に動かすことができるよう、組織が向かうべき方向性を示し、仕組みや制度を整える必要があります。

1）企業理念や行動指針、ミッション・ビジョン・バリューなどを作る

企業理念や行動指針、ミッション・ビジョン・バリューは、組織運営や事業の進め方、一人ひとりの働き方など企業のすべてに関わります。こうしたものを特に作らなくても、創業期は社員みんなが同じ方向を目指して価値観を共有できたかもしれません。しかし組織が拡大してくると、何を目指しどういう企業でありたいかを言語化して掲げる必要が出てきます。さらに、作ったものを会社の中に根付かせて実行性をもたせるためには、一人ひとりの理解を促し組織全体に浸透させるための、さまざまな施策や取り組みが必要になります。

2）仕組みとして情報共有できるよう、ツール導入やルール作りをする

組織拡大に伴い、情報共有もだんだんと難しくなってきます。情報共有と言っても、例えば業務に必要なデータ、蓄積したナレッジ、トップからのメッセージや社内部署からのお知らせなど、共有したい事柄も一様ではありません。それぞれの目的や共有したい対象、重要度などによって、適したツールを導入したり、抜け漏れを防ぐためのルールを作ったり、仕組みとして情報共有が徹底されるよう工夫をしましょう。

3）マネジメント層の質と量を確保し、組織を整える

人数が増えてくると、トップがすべてを見ていた文鎮型の組織からピラミッド型にするなど、組織の形を変える必要が出てきます。その際に重要になるのがメンバーをマネジメントするリーダーなどの存在です。プレイヤーとマネジメント層では、求められる役割やスキルが異なります。よくあるのが、プレイヤーとして優秀だったメンバーをそのままリーダーに昇格させてしまい、人材管理が崩壊してしまうケースです。必要に応じて採用や研修などを実施して、マネジメントの質と量を確保し、組織を整えましょう。また、人によってメンバー評価や育成にばらつきが出ないよう、合わせて人事関連の仕組みを構築することも有効です。

4）全社的な視点で業務の効率化を進める

個別の最適化を防ぎ、全社的な視点で業務の効率化を進めるためには、事業戦略を打ち出し、方向性を明確にする必要があります。また、部署を横断するプロジェクトや組織を作ることで、普段からお互いの理解が進み、自律的な全社視点での効率化が進むことも期待できます。また、例えばDXなど、効率化にとどまらない新しい技術を活用した変革を目指す際は、ベンダーなど専門的な知見を持つ外部組織と連携することも効果的です。

組織拡大に伴う課題の解決を支援してくれる相談先

組織を拡大していく過程で、お伝えしたように企業はさまざまな課題に直面します。そうした課題解決を支援してくれる相談先としては、どのような場所があるのでしょうか。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、具体的な経営課題に対する解決策を立案し、戦略を組み立ててくれます。組織変革や評価制度刷新、業務プロセス改善など、依頼者の要望に応じた専門家の解決策を受け取ることが期待できます。

エグゼクティブコーチング

エグゼクティブコーチングでは、課題の発見、解決に向けたスケジュールの策定、目指す姿の明確化、そして解決策実行の振り返りとフィードバックなど、定期的な面談を通じて経営課題をサポートしてくれます。経営層の課題解決に特化したエグゼクティブコーチングのコーチはビジネス経験も豊富で、中長期で伴走してくれる頼れる存在となるはずです。

行政の相談窓口

費用を抑えつつ信頼できる窓口に相談したい場合は、経営者を対象とした行政の相談窓口もおすすめです。例えば国が全国に設置している国の「よろず支援拠点」では、中小企業、小規模事業所の経営相談を無料で受け付けています。また、地域の経済発展を目的とした公的な団体である商工会議所や商工会でも、その多くが経営相談を受け付けています。地域や相談内容によって窓口が変わりますが、自治体などに問い合わせをすると、適した場所を案内してもらうことができます。

まとめ

組織拡大に伴う課題は、企業が成長している証でもあります。それぞれの段階に応じて適切な対策をとることで、壁を乗り越え、次の成長につなげていきましょう。