2026.05.08 コーチング

事業が軌道にのり、会社が順調に大きくなった場合、さらなる成長を目指すために上場を考える経営者もいることでしょう。上場準備は、監査法人や証券会社の助言を受けながら進めることが必要ですが、専門家に相談しているにも関わらず、準備がうまくいかずさまざまな問題を抱えるケースも多くあります。

そうした事態を防ぐための方法としておすすめなのが、コーチングです。上場に向けて準備を進める際に、専門窓口とコーチングを組み合わせることで、どのようなプラスが考えられるのでしょうか。本記事では、上場準備で経営者が直面しやすい課題やコーチングを活用するメリットを解説します。

上場するにはさまざまな準備が必要

株式市場は全国にありますが、ここでは東京証券取引所を例に説明します。東京証券取引所には、以下の3つの市場区分があります。

• ・プライム市場
  高いガバナンス水準や流動性が求められる大企業向けの市場
• ・スタンダード市場
  一定の事業基盤とガバナンス体制を備えた企業向けの市場
• ・グロース市場
  高い成長可能性を持つベンチャー企業やスタートアップ向けの市場

それぞれの市場で上場維持基準や審査基準は異なりますが、いずれも企業経営の健全性やコーポレート・ガバナンス、情報開示の適正性などが重視されています。

その中でも、スタートアップやベンチャー企業が上場を目指すケースが多いのがグロース市場です。

グロース市場は、現時点での企業規模よりも将来的な成長可能性が重視される一方で、投資家から信頼される企業としての体制整備が求められます。

実際に上場するためには、株主数や純資産の額などを資料から判断される形式要件と、事業計画の合理性や経営の健全性、コーポレートガバナンスなどを判断される実質審査をクリアしなければなりません。

上場を目指す際は、

• ・資本政策や事業計画の策定
• ・監査法人や主幹事証券会社の選定
• ・コーポレートガバナンス体制の整備
• ・内部統制の仕組み構築

など、さまざまな準備が必要です。ここでは主なもののみをさらに簡略化して挙げていますが、事業を公正かつ忠実に遂行しているか、企業内容やリスク情報等の開示を適切に行っているか、コーポレートガバナンスは形式的な組織整備だけではなくしっかりと機能しているかなど、実際の企業の状況に関する細かな審査があります。

そのため、上場準備は一般に3年はかかると言われ、上場しようと思ってもすぐに手続きに入ることができるわけではありません。

専門窓口とコーチングを組み合わせるメリット

上場準備では、必須となる監査法人や主幹事証券会社の選定のほか、公認会計士、社労士、IPOコンサルタントなど、専門窓口への相談が欠かせません。制度対応や実務面については、各分野の専門家から助言を受けながら進める必要があります。

一方で、専門家に相談しているにもかかわらず準備がうまく進まないケースもあります。例えば、

• ・経営者のワンマン体制から抜け出せず、コーポレートガバナンス整備ができない
• ・上場準備にリソースを集中してしまい、事業が伸び悩む
• ・上場準備のため業務過多となり、従業員の退職が相次ぐ

など、そもそもの上場準備の難しさ以外にも、さまざまな問題が起きる可能性があります。

こうした上場準備と直接的な関係はないものの、上場準備にも大きく影響する問題に対応するために有効なのが、専門窓口とコーチングを組み合わせることです。

上場準備期間にコーチングを導入すると、以下のようなメリットが考えられます。

上場準備以外の分野を含め、広い視点で会社の状況を定期的にチェックできる

上場申請を目指すことを意思決定した場合、当然ながら業務の中で上場準備の優先度が高くなることが予想されます。しかし、準備に必要な長い期間、会社は上場準備以外にも経営をしていかなければなりません。

例えば事業がおろそかになり売り上げが大きく下がったり、社員マネジメントが行き届かずハラスメントや長時間労働の常態化などが発生すると、上場審査そのものにも影響してしまいます。上場準備に直接関係すること以外にも、広い視点で企業の常態を定期的にチェックする仕組みを持つことは、多忙な準備期間にこそ、重要ともいえます。

専門家の助言を、継続的な行動につなげやすくなる

逆に、上場準備に必要なことがらが日々の業務に追われて遅れてしまうことも防がなければなりません。上場準備では、専門家から多くの指摘や改善提案を受けることになります。優先順位が曖昧になり、対応が後回しになってしまうと、スケジュールが間に合わなくなってしまう恐れもあります。

コーチングでは、経営者が定期的に自分の考えや行動を振り返る時間を持つことができます。専門家から受けた助言をどの順番で実行するのか、何が障壁になっているのか、次回までに何を進めるのかを整理することで、上場準備を着実に前へ進めやすくなります。

権限移譲の問題など、経営者自身では難しい問題を客観的に整理できる

上場に向けて取締役会や株主総会などを整備していくことは、ある意味、経営者のワンマンや暴走を防ぐ仕組みを構築するともいえます。例えば一代で会社を大きく成長させた創業者の場合、どうしてもトップダウンの企業文化になりがちです。

しかし、上場するためには、属人的な事業運営から脱し、ステークホルダーとの協働によって中長期で価値を創出していくことができると示さなければなりません。経営者自身がその必要性を認識し、納得した上で自ら体制構築に動けるよう促すためには、コーチングは有効な手法の一つといえるでしょう。

信頼できる相談相手となり、中長期で伴走してもらえる

上場準備は、長い道のりです。途中で悩んだり、くじけそうになったりすることもあるかもしれません。

コーチングは、コーチと信頼関係を築き、その人自身の考え方や価値観を掘り下げて明らかにする作業でもあります。自分のことを理解し、常に味方として伴走してくれるコーチは、大変な上場準備を乗り切るための心強い存在となるでしょう。

まとめ

上場準備は長期にわたる多面的な取り組みであり、監査法人、証券会社、弁護士、公認会計士、社労士、IPOコンサルタントなど、各分野の専門家と連携しながら、自社に必要な準備を進めていく必要があります。

一方で、専門家に相談するだけでは解決しにくい課題に対しては、コーチングを組み合わせることが有効です。専門窓口が実務面を支え、コーチングが経営者の思考整理と行動変容を支えることで、準備をより着実に進めやすくなります。

上場はゴールではなく、社会から信頼される企業として成長していくためのスタートともいえます。上場準備を通じて、経営者自身が変わり、組織が変わり、会社の未来をより強くしていく。そのための伴走支援として、コーチングの活用を検討してみてはいかがでしょうか。