2025.09.19 経営者Tips

経営者の悩みは尽きません。資金繰り、人材不足、事業承継、経営戦略…特に中小企業の経営者は目先のタスクや日々の意思決定に追われ、つい解決を後回しにしがちです。しかし、こうした悩みを放置すれば、企業の持続的な成長が見込めないだけではなく、業績悪化や廃業につながるリスクもあります。

経営者が抱える代表的な悩みとはどのようなものなのか、それぞれの悩みを解決するためには、どのようなところに相談すべきなのか、そして多様な相談先の中から、自分に合った場所を選ぶためのポイントとは――。本記事では、経営者の悩みとその相談先について、詳しく解説します。

 

経営者が抱えるよくある悩みとは

最初に、経営者がどのような課題に直面しているのか、よくある悩みを見てみましょう。企業経営につきものの普遍的なものから、今の時代を象徴するものまで、経営上の課題は多岐にわたります。

人材不足

帝国データバンクの「令和６年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」によると、「直面している経営課題のうち、まだ取り組んでいないが、これから着手する必要があるもの」で最も重要なもの」という問いに対し、中規模企業・小規模事業者ともに最も多い回答となったものが「人材確保」です。少子高齢化による労働人口の減少により、人材不足はさらに深刻度を増すことが予測されています。

後継者の不在

人材不足は、後継者問題にも直結します。事業承継がうまく行かず、廃業せざるを得なくなる事業者も増えています。東京商工リサーチによると、2024年に後継者の不在が要因となった「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）の件数は462件に達し、5年連続で過去最多を更新しています。

資金繰り

資金繰りは企業経営の古くて新しい課題とも言えます。中小企業にとって、資金繰りは常に頭を悩ませる問題ですが、昨今は特に、コロナ関連の公的な支援制度の終了、物価高や人件費の高騰などにより、より課題感が大きくなっていると考えられます。

デジタル化やDXへの対応

人材不足などの課題に対応し、競争力を維持するためには、業務の効率化や生産性の向上は欠かせません。現在、多くの企業がそれに向けたデジタル化やDX推進に取り組んでいますが、簡単ではないのが現状です。前述した帝国データバンクの調査によると、すでにデジタル化に取り組みビジネスモデルの変革に取り組んでいる企業から、未だ紙や口頭による業務が中心の企業まで、状況のいかんに関わらず、DXを進めるための問題として「費用の負担が大きい」、「推進する人材が足りない」といった点を挙げています。人材や資金の問題が影響し合い、業務改革に取り組めない現状が伺えます。

相談相手の不在

こうした数々の問題について誰かに相談したくても、適した相談相手がいない、という経営者は多いのではないでしょうか。中小企業庁の「小規模企業白書（2020年）」によると、例えば非製造業で従業員の数が1人から5人の会社経営者では、36.0%、3人に1人以上が日常的な相談相手について「いない」と回答しています。悩みを一人で抱え込み、解決の糸口を見いだせない経営者が多いことが推察されます。

経営者が悩みを相談できる窓口やサービス

こうした経営上の悩みを相談したいと考えた際、相談先としてはどのような場所があるのでしょうか。代表的な窓口やサービスをご紹介します。それぞれ異なる特徴や得意な領域があるため、課題に応じて活用することが効果的です。

商工会議所・商工会

地域の経済発展を目的とした公的な団体である商工会議所や商工会では、その多くが経営相談を受け付けています。例えば東京商工会議所では、東京23区内に事業所があれば、会員・非会員を問わず、無料で経営指導員に対面で相談することができます。地域によって仕組みが異なるため、興味がある方は自社の事業所がある地域の商工会議所や商工会を調べて問い合わせをしてみましょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、全国に設置されている国の相談窓口で、中小企業、小規模事業所の経営相談を無料で受け付けています。中小企業診断士や税理士など、いろいろな分野の専門家が相談内容に沿ったサポートを提供。相談後に解決策に取り組む際のフォローアップも行っているのが特徴で、令和5年度は431,043件の相談を受け付けた実績があります。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、経営課題に対する解決策を企画立案します。具体的な解決策を相手に提言したり、実際に立案した内容を実行したり、場合によっては成果を出して運用するところまでを請け負うこともあります。個人で活動しているコンサルタントや多数のコンサルタントが在籍するファームなどいろいろな形態があり、費用やサポート内容、得意領域もさまざまです。

エグゼクティブコーチ

日本のビジネスシーンでも定着しつつあるコーチング。コーチングの中でも、特に経営層を専門としているものをエグゼクティブコーチングと呼びます。経営課題の発見から目標の設定、目標に向けた進捗確認と振り返りなど、定期的に1対1の対話を行い、中長期で伴走してくれるタイプが一般的です。

他にも、経営者が相談できる相談窓口やサービスにはいろいろなものがあります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを確認し、自社の経営課題の解決にあったところを選ぶことが大切です。

相談先を選ぶ際の注意点

それでは、多様な相談先の中から、自分にあったところを見つけるためには、どのような点を意識して選べば良いのでしょうか。選択する際の注意点をご紹介します。

解決したい課題に対して専門性を持っているか

経営課題は多岐にわたります。どのような内容を相談したいのか、相談相手はその領域に対する知見を持っているか、確認しましょう。例えば、行政に対する申請手続きや、中小企業が利用できる支援サービスを知りたい場合と、自社の事業内容や業務フローに適したDX推進のアドバイスが欲しい場合、事業の成長がストップしているけれどそもそも課題がどこにあるのかわからない場合とでは、それぞれ相談すべき相手が異なります。同じ窓口でも、担当者によって得手・不得手があるケースもあるでしょう。現実的な改善ノウハウを持つ相手かどうか、これまでの相談実績などをしっかりと見極めることが大切です。

費用やサービス内容が自分に合っているか

解決に向けた十分な支援を受けられるとしても、あまりに高額だと、続けることができません。また、例えば対面だけではなく時にはオンラインで話したい、話を聞いてもらうだけではなく解決に向けたプランを一緒に練ってほしい、など、自身の希望にあったサービスを受けられるかどうかも、満足のいく結果を得るためには重要なポイントです。支払う費用、その金額で提供されているサービス内容を事前に確認しましょう。

継続的に相談に乗ってくれるか

継続的に相談できる相手かどうかも大事なポイントです。経営課題は、一朝一夕には解決しません。解決に向けた計画を立案するだけではなく、PDCAサイクルを回し、定期的な振り返りが必要です。1回話しを聞いてもらうだけで満足なのか、解決に向けて伴走してほしいのか、定期的に面談を受けられる場合は同じ担当者を希望するのか、都度異なる相手でも問題ないのか…自分がどのようなやり方を望んでいるのかを明確にして、自身にあった相談先を選びましょう。

窓口やサービスを利用した人からの評価はどうなっているか

相談先を利用したことがある人からのレビューや感想を見るのも、効果的です。民間のコンサルタント会社の場合は、成功事例やサービス利用者の声などを自社のサイトに掲載しているところもあります。悪い事例を載せることはあまりないので、客観的な情報を得るのは簡単ではありませんが、実績として参考にするのも一つの方法です。また、コーチングなど費用が発生するサービスの場合は、事前に無料体験ができるところもあるので、契約前に試してみると、相性なども確認することができます。

まとめ

変化が激しく先が読めないビジネスの世界。経営課題も多岐にわたり、複雑化しています。大切なのは、課題を放置せず、解決に向けて最初の一歩を踏み出すことです。信頼できる相談先を見極め、適切なサポートを受けることで、自分では気づけなかった選択肢や改善策が見えてくるかもしれません。